個人様向け業務のご案内

うれいのない毎日にために

ぜひご相談くださいませ

取扱業務の種類のご紹介

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　遺言書作成/遺言執行 >　
　尊厳死宣言書（過剰な延命治療の中止）>　

　相続/遺産分割協議書 >　
　墓じまい/永代供養 >　

　死後事務委任 >　　家族信託 >
ペットと安心して過ごす >　　ペット法務 >　

　交通事故の自賠責保険手続き >　
　自動車登録 >　　車庫証明 >　
　内容証明郵便 >　　クーリング・オフ >
　　アポスティーユ・公印確認・領事認証 >
外国のビザ（Outbound VISA）>
著作権 >　　そのほか >　　ご相談のご案内 >
業務の流れのご説明（※ページの最下部です）>

遺言書作成のお手伝いと
遺言執行

　遺産分割を巡る争いの8割近くは、遺産5000万円以下の普通の家庭で起きています。
　実は、「普通の家庭」が一番危ないのです。いざという時のために「遺言書」で備えましょう。
　子供のいない夫婦の場合、内縁の夫婦の場合、主たる財産が不動産の場合、婚外子がいる場合、おひとり様の場合、特別にお世話になった人に財産を分けたい場合などは特に入念なご準備が必要です。
　併せて、御自分の安らかな最期と周りの方の負担を軽くするために、尊厳死宣言（延命治療の拒否）も検討ください。
　そして、身寄りのない方には、死後事務委任もおすすめいたします。
また、ご自身で作成された「遺言書」の校正のみも承ります。

【費用の目安】
・遺言書：55,000円～
　公正証書遺言の場合は以下追加です。
　＋公証人：10,000円×2名分
　＋公証役場の手数料：40,000円～
・遺言執行：相続財産の1%（最低金額220,000円）
・ご自身で作成された遺言書の校正：33,000円～

尊厳死宣言書のお手伝い
（過剰な延命治療の中止）

　尊厳死とは、人生の最終段階において過剰な延命治療を行わずに、自然な経過に任せた先にある死のことです。自然死、あるいは平穏死とも呼ばれます。尊厳死に関する意志表示を公正証書でするお手伝いをいたします。
＜これは、本人が公証人の前でその趣旨を述べ、公証人が聞き取り、その内容を公正証書にしておくものです。公正証書の原本は公証役場で保管されます＞
　医師にはその公正証書の謄本を提示することで、自らの意志を伝えることになります。
　御自分の安らかな最期と周りの方の負担を取り除くため、十分にご検討くださいませ。

【費用の目安】
・お一人様44,000円～/夫婦2人組77,000円～　
　＋公証役場手数料11,000円＋正本代250円～

相続手続き
遺産分割協議書作成のお手伝い

　故人様が急逝された際など、葬儀の次に何をすればよいのかわからない方や、お悩みになる前にご相談ください。
　相続発生後の手続には、戸籍の取り寄せ、財産調査、遺産分割協議書の作成、金融機関の手続、自動車名義変更、不動産登記などが必要になりますが、どれも煩雑で手間の掛かるものです。当事務所はこれらのご相談から、書類作成、手続きの代行などでお役に立ちます。
　相続手続きを行政書士にお任せいただくことで、失意の中のかかる物理的と心理的なご負担を少しでも軽くします。

【費用の目安】
・相続手続き：相続財産の1%（最低金額220,000円）
・遺産分割協議書原案作成のみ：相続財産の0.3%（最低金額55,000円）
・ご自身で作成された遺産分割協議書の校正：33,000円～

墓じまいや永代供養のお手伝い

　ご遺族様の負担の軽減、承継者がいないことへの心配や、無縁墓になる可能性と墓地にかかる問題を無くすことができます。永代供養に際して故人様への思いと、納骨堂・樹木葬・海洋散骨などのご希望をお聞かせくださいませ。
　埋葬していたお骨を、故郷から身近なところ（もちろんその逆も）など、他の墳墓（お寺さま）に移す際の改葬許可証交付申請・受入証明書・埋蔵証明書もご相談いただけます。
　合わせまして、墓じまいの補助金が使えるかの確認もできます。

【費用の目安】
・77,000円～
　（＋お寺さまへの閉眼供養や離檀料・石材店さまの工事費用・散骨費用など実費は別）

死後事務委任

　「死後事務委任契約」とは、委任者（ご本人）が、受任者に対して、自己の死後の清算事務を委託する契約です。
　この契約を結ぶことにより、行政書士と『あらたな人的な繋がり』が構築され、万が一の際にはご依頼委任者（ご本人）様は安心して看取られる事になります。特におひとりさまは終活に向けてご一考下さいませ。
　地方自治体が対処するのは、「遺体の火葬のみ」です。これ以外はやりません。そこで、行政書士が以下の内容を執り行います。

【費用の目安】
①死亡直後の緊急対応として現地駆けつけや遺体搬送の手配、死亡届提出など：165,000円～
②死亡届の提出等と親族等関係者への死亡の連絡：22,000円
③葬儀、火葬、納骨に関する諸手続き：110,000円～
④行政機関への資格証明書（保健所・免許書）など返納手続き：11,000円/１件毎
⑤医療費、施設利用料等、生前に発生した費用（税）の支払いなど1件：33,000円/１件毎
⑥貸借建物の明け渡し、敷金等の精算：55,000円
⑦家財道具、生活用品などの遺品の整理・処分に関すること：110,000円～
⑧公共サービス（電気・ガス・水道）などの解約と清算手続き：11,000円/１件毎
⑨相続人等への相続財産の引き継ぎなど：相続財産総額の0.5%～
⑩PC・携帯電話等電子機器の情報抹消やメールアカウント、SNS、インターネット会員情報の解約・削除
　（電子機器1台：27,500円・アカウントや会員解約1件：22,000円）
⑪勤務先の退職手続き：55,000円/１件毎
⑫ペットちゃんの委託（ご相談の上お見積り）
⑬永代供養等に関すること：77,000円～
括弧内は報酬額の例です。実費（葬儀料、清掃・物品処分費用・ペット養育費など）は別途となります。
・死後事務処理（上記①～⑧まとめて執行）：550,000円～
・死後事務委任契約書作成サポート（当行政書士以外を受任者にする場合）：220,000円～
※上記①～⑬の個別または必要なもののみの組み合わせでのご依頼もできます。
あくまでも「事務手続き」になりますので、併せて「公正証書遺言」での財産の承継の指定もご検討ください。

家族信託

　「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。
　資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。
　いわば、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」と言えます。
　家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

【費用の目安】
・信託財産の1%＋契約書代

ペットと安心して
過ごすためのご準備
（ペットの信託など）

　ペットの信託とは、飼い主の入院・施設への入居、および飼い主の大病・認知症や死亡後、ペットの面倒を見てくれる個人や法人等にお金を託して、そのペットを飼育を託する方法です。
　ご高齢の方やお一人様など、ご自身に万が一が起きたときに大切なご家族であるペットがどうなってしまうのかに思いを巡らせて、是非備えてくださいませ。
　信託のみに留まらず、大切なご家族と安心して暮らしていただけるその他のご相談も承り、ご提案も差し上げます。なんとなくのご不安も是非お聞かせ下さい。

【費用の目安】
・165,000円＋契約書代

ペット法務のご相談

　動物愛護管理法の規定に基づく約650種の特定動物の飼養許可の申請や動物取扱業に関する登録申請、マンションなど集合住宅の飼育規定を作成も承ります。
　ペットトラブルの示談書の作成や調停手続きもご相談ください。

【費用の目安】
・ご相談の上お見積りいたします

交通事故による
自賠責保険手続き

　交通事故の保険金の提示額に納得がいかない、後遺障害の等級が認定されないなど示談でお困りでしょうか？
　後遺障害等級認定の書類作成などの手続きはお任せいただき、ご自身はけがの治療に専念なさってください。
　行政書士事務所についても、ご加入の弁護士特約をご利用いただける場合がございます。ぜひご確認ください。

【費用の目安】
・自倍責保険に後遺障害の等級認定請求：66,000円～
・自倍責保険に後遺障害の後遺障害の等級異議申し立て：110,000円～
・示談書作成、同行：55,000円～

自動車登録

　自動車の新規・移転（名義変更、所有権解除）・変更（住所変更、氏名変更等）登録などの申請を受け賜ります。
　車を譲り受けた時や相続のときには名義変更が必要になり、結婚や引っ越しでは変更登録が必要です。一方で車を使用しなくなった時（廃車）には、抹消手続が必要です。
ご自分でやると時間も取られますし、ひとつの間違いで登録ができず、さらには書類のもらい直しや何度も運輸支局に足を運ぶことになる場合もあります。
　少しの資金で貴重な時間を手に入れることができますので、試行錯誤するよりも行政書士にお願いすることがおすすめです。

【費用の目安　個人様向け】
・新規登録（新車・中古車）：
　　　11,000円（書類作成あり）5,500円（書類作成なし）
・移転登録（名義変更）：
　　　8,800円（書類作成あり）5,500円（書類作成なし）
・変更登録(住所・氏名・使用の本拠等)：
　　　8,800円（書類作成あり）5,500円（書類作成なし）
・一時抹消・永久抹消（廃車）：
　　　8,800円（書類作成あり）5,500円（書類作成なし）
・希望ナンバー取得代行
　相模：3,300円　その他神奈川県：4,400円
　関東地方一都五県（上記以外）：5,500円
　※その他の地域はご相談ください
【便利なオプション】
・各種添付書類（住民票など）収集：1件2,200円（証明書手数料実費は別）
・車検証交付後即日手渡し：5,500円＋交通費実費
弊所（JR淵野辺駅）からお渡し場所までの公共交通機関による往復交通費が別途実費で必要になります。
＜備考＞
・いずれも、印紙代、送料、ナンバープレート代、自動車重量税、自動車税などが別途実費で必要になります。
・軽自動車も同額です。
・相模自動車検査登録事務所の場合の料金となります。
・相模ナンバー以外の場合は、弊所（JR渕野辺駅）からその管轄の陸運局までの公共交通機関による往復交通費の実費を加算することで対応いたします。

車庫証明

　自動車の登録に必要な車庫証明の申請は、申請の時と車庫証明の交付の時、計２回警察署に直接出向かなければなりません。警察署の窓口は一般的に月曜日から金曜日までの日中しか開いていません。様々な書類を作成、収集をしたうえで、平日の日中に2日間警察署に行くことになります。
　車庫証明の手続きを行政書士に依頼すれば、多くの書類を集める手間も平日日中2日間出向くこともなく、書庫証明書が送付されるのを待つだけです。
　基本的に不備がなければ、警察署への提出は書類受取の翌日に、車庫証明受け取り後はご依頼者様に即日発送しています。状況により、即日の提出や受け取りも可能ですのでご相談ください。

【費用の目安　個人様向け】
・車庫証明
　提出と受取代行：8,800円
　書類作成と提出と受取：14,300円
【便利なオプション】
・各種添付書類（住民票など）収集：1件2,200円（証明書手数料実費は別）
・交付後即日手渡し：5,500円＋交通費実費
弊所（JR淵野辺駅）からお渡し場所までの公共交通機関による往復交通費が別途実費で必要になります。
＜備考＞
・印紙代、送料は別途実費で必要になります。
・現地確認と軽微な書類修正を含んでおります。
・相模原市中央区の料金となります。
・相模原市中央区以外の場合は、『弊所（JR淵野辺駅）→現地→管轄の警察署→弊所（JR淵野辺駅）』の公共交通機関による交通費の実費を加算することで対応いたします。

内容証明郵便

　内容証明とは、「いつ、誰が、どのような文書を、誰に宛てて差し出したか」を謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
　「遺留分減殺請求書」として遺留分侵害額請求権の時効を止める手段（相続が開始を知ってから1年の間に行使しないと時効により消滅してしまいます）として用いたり、「貸金返還請求書兼催告書」として金銭債務者の消滅時効の中断と心理的効果を期待することや、「建物明渡請求書」として大家さんから家賃滞納の店子さんへの契約解除通知として用いることもできます。
　差出人は、同じ内容の文書を3通作成して差し出します。そして、1通を受取人へ送付し、1通を郵便局で保存し、1通は差出人に返されることになります。1通は郵便局に保存されるため、偽造や捏造等の恐れがありません。重大な事案の通知として証拠能力や心理的圧力に効果があります。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
　弁護士さんや司法書士さんにちょっとした事で内容証明作成だけお願いするのは気が引けると考えている方、内容証明だけでもお気軽にご依頼くださいませ。

【費用の目安】
・22,000円～

クーリング・オフ代行
手続き
消費者問題支援

　強引な勧誘や説明などを受けて、冷静に考えずに契約しやすい訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などの複雑な取引、効果が見られず最後まで続けることが困難な特定継続的な役務提供契約などを行ってしまうことがあるかもしれません。
　そこで消費者が頭を冷やして考えることができるように、特定商取引法では、契約後一定の期間内（訪問販売の場合8日間、連鎖取引販売の場合20日間）であれば、無条件で契約が解除できる制度を設けています。これがクーリング・オフ制度です。
　クーリング・オフでは、一定の期間内に「契約解除の通知を発信した事実を証明」する必要があるため、上記の「内容証明郵便」を利用するのが一般的です。その他個別の取り決めがある場合がありますので行政書士にご相談ください。

【費用の目安】
・ご相談の上、取引金額に応じた費用のお見積もりをいたします
　取引金額の約７%~10%（契約からの経過日数と難易度で変動します）　
　最低金額22,000円～

アポスティーユ
公印確認・領事認証

　個人さまが国際結婚されたり、海外で就労する、留学する、移住なさるというときに、現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類に、日本で「アポスティーユ」「領事認証」の取得を求められることがあります。
　ハーグ条約加盟国へ私文書を提出なされる場合に、ご自身で外務省のアポスティーユの取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)と平日昼間に4回も直接足を運びます。
　ハーグ条約非加盟国の中国、ベトナム、インドネシア、UAEなどへ私文書を提出される場合に、ご自身で駐日大使館の領事認証の取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)、駐日大使館（申請と受け取りの2回）と平日昼間に6回も足びます。
・外国の企業、大学、政府から提出書類にアポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われたがよく分からない。
・東京の大使館・領事館に申請手続きに行くのによくわからなかったり費用や時間をかけたくない。
・平日の昼間に何度も手続きの為に出かけたくない。
・役場・法務局で登記簿謄本、戸籍謄本、証明書を代理で取得してアポスティーユを取得してほしい。
・登記簿謄本、戸籍謄本、定款を翻訳してアポスティーユ・領事認証を取得してほしい。
・海外在住なので大学に発行してもらう卒業・成績証明書の受け取り先になってもらい、認証を取得して海外発送してほしい。
などなどご相談くださいませ。

【費用の目安】
・アポスティーユ：16,500円
・領事認証：55,000円
＜備考＞
以下の実費は別料金です。
・公証役場手数料　私文書(日本語)：5,500円/通　私文書(外国語)：11,500円/通
・大使館手数料：都度見積
・翻訳費用（翻訳が必要な場合）：都度見積

外国ビザ（査証）　
日本から海外への旅行・出張・留学など

　外国（Outbound：日本から海外へ）のビザ（査証）の申請手続きをご自身で申請すると一見安く済むように思えますが、実は、申請に必要な書類を収集するにも交付手数料などはかかりますし、役所に出向くための交通費も然りです。加えて、書類収集が可能な日時に合わせて仕事を休んだり、調べ事や翻訳をしながら書類作成をしたりなど、多くの時間も費やします。時間的損失をも考えますと、一概に安くおさまるとは言えません。その上、やり直しが許されない場合もございます。
　面倒な手続きは丸投げしたい方、ビザ申請準備にかける時間がない方を弊所がサポートします。行政書士であれば、申請書類作成の支援はもちろんのこと、公的証明書の代理取得や添付書類の公印・翻訳手配も行うことができます。
　弊所は外国籍の方の申請のサポート実績もございます。外国籍の方もご相談ください。
※外国籍の方のビザ申請は、国によって申請内容が異なります。お手伝いできない国もあります。
※ビザ取得は、「ある特定の渡航目的の為の入国審査を受ける権利を有していると状態」であるとご理解くださいませ。

【費用の目安　メニューA．弊所の申請サポートの例】
・アメリカ合衆国ビザ（B1/B2）：66,000円～
・イギリス（英国）ビザ（Standard Visitor visa.）：66,000円～
・フランス（シェンゲン）ビザ（france-visas.）：66,000円～
※その他の国や種類はご相談ください
・各種証明書交付代行：1通2,200円～（役所への証明書等の手数料は別途実費請）
・アポスティーユ：16,500円
・領事認証：55,000円
【費用の目安　メニューB.ご自身での申請をサポートする場合】
事前または事後のご相談、申請書類確認、質問応答をいたします。
・米・英・仏：33,000円～
・その他の国：44,000円～
※１件の申請完了までの間の費用です。
※メニューB.は前払いのみの取り扱いです。
【実費請求の例（AB共通）】
・各国ビザ申請料金
・翻訳費用（翻訳が必要な場合）
・公証役場や大使館手数料など
【加算事情の例（AB共通）】
・日本居住の外国籍の方：＋22,000円
・ESTA非承認歴がある：＋44,000円
・ワーキングホリデー：＋33.000円
・ビザ申請却下歴がある：＋110,000円
※内容に応じて上記以外にも費用加算の場合がございます。
＜備考＞
弊所ではビザ申請のサポート（お手伝い）を行います。以下の点をあらかじめご了承くださいませ。
・申請時の指紋採取のための本人出頭などの場合はご足労いただきます。
・ビザ許可（取得）を保証するものではございません。
・ビザ許可（取得）はご本人様の属性に関わります。
・不許可でも費用はいただきます。

著作権業務・著作権相談

　当事務所には『著作権相談員』が在籍しております。
　著作物の創作により自然に発生する著作権を著作権登録制度で裏付けします。加えまして、以下の周辺契約書作成業務もご相談いただけます。
・著作物制作に関する業務委託契約書
（他人に依頼して作成してもらう場合の契約書）
・著作物利用許諾契約書
（他人の著作物を利用したい場合の契約書）
・著作権譲渡契約書
（著作物を譲り受ける場合の契約書）
・秘密保持契約書（NDA）

【費用の目安】
・著作権登録申請代理：33,000円～
　　　　　　　　　　　＋法定費用（登録免許税）＋（登録手数料（プログラムの場合））
・各種契約書作成：ご面談の上お見積りいたします

そのほかのお手伝い

・戸籍、住民票、印鑑証明（法人含む）、不動産登記簿謄本、商業（会社法人）登記簿謄本などを代わりに取ってほしい
・補助金・給付金・協力金申請「ウチで使える補助金はある？」など
・契約書、証明書、規約などの作成のお手伝いや内容確認
・お役所への手続きのお手伝い
・陳情書や請願書の作成のお手伝い

【費用の目安】
例）
・戸籍、住民票、印鑑証明（法人含む）、不動産登記簿謄本、商業（会社の）登記簿謄本など交付代行
　：1通2,200円～（国や地方公共団体に納付する手数料は実費を頂戴します）
・契約書作成：お金に係る場合は目的金額の10%（最低料金16,500円～）
・契約書作成：その他の場合は1ページあたり最低料金16,500円～（難易度で変動します）
・その他のお手伝いはご面談のうえお見積りいたします

そのほかのご相談の
ご案内

「法律の問題かどうかよくわからない」
「どこに聞いたらいいのかわからない」
「自分でもできるかもしれないけど時間をかけられない」
「ファイナンシャル・プランニングについて聞きたい」
「パソコン、インターネットなどのITについて聞きたい」
などなどご相談ください。
当事務所で直接対応できないことは、専門家の紹介、調整、窓口を行ないます。

【費用の目安】
当事務所にご来所頂いての相談
・初回は無料です。　
・2回目以降は1時間あたり6,600円です。
・弊所への営業や類する行為は初回より、
　1回1時間あたり6,600円です。
ご自宅や会社や店などご指定場所へお伺いしての相談
・初回は無料です。
・2回目以降は1時間あたり6,600円です。
（交通費実費を頂く場合がございます）
ZOOM、Teams、Google Meetなどのオンライン・リモート・Web面談
・初回から1時間あたり11,000円です。
・弊所への営業や類する行為も初回から、
　1時間あたり11,000円です。
※オンライン決済のみの受付です。
（リクルートIDとクレジットカードが必要です）
いずれの場合も正式に業務の受任となる場合は相談料を報酬に充当します。