業務のご案内【個人さま向け】

うれいのない毎日にために

ぜひご相談くださいませ

遺言書作成のお手伝い
遺言執行
遺産分割協議書作成のお手伝い

遺産分割を巡る争いの8割近くは遺産5000万円以下の普通の家庭で起きています。
実は「普通の家庭」が一番危ないのです。いざという時のために備えましょう。
子供のいない夫婦の場合、内縁の夫婦の場合、主たる財産が不動産の場合、婚外子がいる場合、おひとり様の場合、特別にお世話になった人に財産を分けたい場合などは特に入念なご準備が必要です。
併せて、尊厳死宣言（延命治療の拒否）も検討ください。
身寄りのない方は、死後事務委任の検討を合わせてお願いいたします。
また、ご自身で作成された「遺言書」や「遺産分割協議書」の校正のみも承ります。

費用の目安
・遺言書：50,000円～＋公証人：10,000円×2名分＋公証役場の手数料：40,000円～
・遺言執行：相続財産の1%（最低金額200,000円）
・遺産分割協議書原案作成：相続財産の0.2%
・ご自身で作成された遺言書や遺産分割協議書の校正：30,000円～

尊厳死宣言書のお手伝い
（リビング・ウィル）

尊厳死とは、人生の最終段階において過剰な延命治療を行わずに、自然な経過に任せた先にある死のことです。自然死、あるいは平穏死とも呼ばれます。
尊厳死に関する意志表示を公正証書でするお手伝いをいたします。
＜これは、本人が公証人の前でその趣旨を述べ、公証人が聞き取り、その内容を公正証書にしておくものです。公正証書の原本は公証役場で保管されます＞。医師にはその公正証書の謄本を提示することで、自らの意志を伝えることになります。

費用の目安
・お一人様40,000円～/夫婦2人組70,000円～＋公証役場手数料11,000円+正本代250円～

死後事務委任

「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が受任者に対して、自己の死後の以下のような事務を委託する契約です。
①親族等関係者への死亡の連絡
②葬儀、火葬、納骨に関する事務
③永代供養等に関する事務
④医療費、施設利用料等、生前に発生した費用の支払いに関する事務
⑤貸借建物の明け渡し、敷金等の精算事務
⑥家財道具、生活用品の整理・処分に関する事務
⑦相続人等への相続財産の引き継ぎ事務
あくまでも「事務手続き」になりますので、併せて「公正証書遺言」での財産の承継の指定もご検討ください。
また、地方自治体が対処するのは、「遺体の火葬のみ」です。これ以外はやりません。
おひとりさま終活に向けてご一考下さいませ。

費用の目安
・死後事務委任契約書作成サポート：200,000円～
・死後事務処理（執行）手数料：500,000円～

家族信託

「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。
資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわば、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」と言えます。
家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

費用の目安
・信託財産の1%＋契約書代

相続手続き
遺産分割協議書作成のお手伝い

葬儀の次に何をすればよいのかわからない方、急逝された際などお悩みになる前にご相談ください。
相続発生後の手続には、戸籍取り寄せ・調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、金融機関の手続、自動車名義変更、不動産登記などが必要になりますが、どれも煩雑で手間の掛かるものです。当事務所はこれらのご相談から、書類作成、手続きの代行などでお役に立ちます。
相続手続きを行政書士にお任せいただくことで、かかる物理的と心理的なご負担を少しでも軽くします。

費用の目安
・相続手続き：相続財産の1%（最低金額200,000円）
・遺産分割協議書原案作成のみ：相続財産の0.2%
・ご自身で作成された遺産分割協議書の校正：30,000円～

墓じまいや永代供養のお手伝い

継承者がいないことへの心配や無縁墓になる可能性と墓地にかかる問題を無くすことができます。
墓じまいの補助金が使えるかの確認もできます。

費用の目安
・70,000円～＋お寺さまへの閉眼供養や離檀料＋石材店さまの工事費用

ペット信託

飼い主の入院・施設への入居、および飼い主の死亡後、ペットの面倒を見てくれる個人や法人等にお金を託して、そのペットを飼育を託する方法です。

費用の目安
・15万円＋契約書代

ペット法務のご相談

動物取扱業に関する登録申請、特定動物の飼養許可の申請や、マンションなど集合住宅の飼育規定を作成も承ります。
ペットトラブルの示談書の作成や調停手続きもご相談ください。

費用の目安
・ご相談の上お見積りいたします

交通事故による自賠責保険手続き

交通事故の保険金の提示額に納得がいかない、後遺障害の等級が認定されないなど示談でお困りですか？
後遺障害等級認定の書類作成などの手続きはお任せいただき、ご自身はけがの治療に専念なさってください。
行政書士事務所についても、ご加入の弁護士特約をご利用いただける場合がございます。ぜひご確認ください。

費用の目安
・自倍責保険に後遺障害の等級認定請求：6万円～
・自倍責保険に後遺障害の後遺障害の等級異議申し立て：１０万円～
・示談書作成、同行：5万円～

自動車登録・車庫証明

自動車の新規・移転（名義変更、所有権解除）・変更（住所変更、氏名変更等）登録申請を受け賜ります。
併せて登録に必要な車庫証明の申請ですが、申請の時と車庫証明の交付の時、計２回警察署に直接出向かなければなりません。警察署の窓口は一般的に月曜日から金曜日までの平日8時30分から5時15分までです。様々な書類収集をしたうえで、平日の日中に2日間警察署に行くことになります。
自動車の登録と車庫証明の手続きを行政書士に依頼すると多くの書類を集める手間なく、完了通知が送付されるのを待つだけです。少しの資金で貴重な時間を手に入れることができますので、試行錯誤するよりも行政書士にお願いすることがおすすめです。

費用の目安
・新規登録（消費税、印紙代、重量税等別）書類作成有り：10,000円　書類作成なし（お客様）：5,000円
・移転登録（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：8,000円　書類作成なし（お客様）：4,000円
・変更登録（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：8,000円　書類作成なし（お客様）：4,000円
・車庫証明（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：13,000円　書類作成なし（お客様）：7,000円

内容証明郵便

内容証明とは、「いつ、誰が、どのような文書を、誰に宛てて差し出したか」を謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
「遺留分減殺請求書」として遺留分侵害額請求権の時効を止める手段（相続が開始を知ってから1年の間に行使しないと時効により消滅してしまいます）として用いたり、「貸金返還請求書兼催告書」として金銭債務者の消滅時効の中断と心理的効果を期待することや、「建物明渡請求書」として大家さんから家賃滞納の店子さんへの契約解除通知として用いることもできます。
差出人は、同じ内容の文書を3通作成して差し出します。そして、1通を受取人へ送付し、1通を郵便局で保存し、1通は差出人に返されることになります。1通は郵便局に保存されるため、偽造や捏造等の恐れがありません。重大な事案の通知として証拠能力や心理的圧力に効果があります。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
弁護士さんや司法書士さんにちょっとした事で内容証明作成だけお願いするのは気が引けると考えている方、内容証明だけでもお気軽にご依頼くださいませ。

費用の目安
・2万円～

クーリングオフ代行手続き
消費者問題支援

強引な勧誘や説明などを受けて、冷静に考えずに契約しやすい訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などの複雑な取引、効果が見られず最後まで続けることが困難な特定継続的な役務提供契約などを行ってしまうことがあるかもしれません。
そこで消費者が頭を冷やして考えることができるように、特定商取引法では、契約後一定の期間内（訪問販売の場合8日間、連鎖取引販売の場合20日間）であれば、無条件で契約が解除できる制度を設けています。これがクーリング・オフ制度です。
クーリング・オフでは、一定の期間内に「契約解除の通知を発信した事実を証明」する必要があるため、上記の「内容証明郵便」を利用するのが一般的です。その他個別の取り決めがある場合がありますので行政書士にご相談ください。

費用の目安
・ご相談の上、取引金額に応じた費用のお見積もりをいたします（取引金額の約5%~10%目安　最低金額１万円～）

著作権業務・著作権相談

著作物の捜索により自然に発生する著作権を著作権登録制度で裏付けします。
以下の周辺契約書作成業務もご相談ください。
・著作物制作に関する業務委託契約書（他人に依頼して作成してもらう場合の契約書）
・著作物利用許諾契約書（他人の著作物を利用したい場合の契約書）
・著作権譲渡契約書（著作物を譲り受ける場合の契約書）
・秘密保持契約書（NDA）

費用の目安
・著作権登録申請代理：3万円～＋法定費用（登録免許税）＋（登録手数料（プログラムの場合））
・各種契約書作成：ご面談の上お見積りいたします

そのほかのお手伝い

・補助金・給付金・協力金申請「ウチで使える補助金はある？」など
・契約書、証明書、規約などの作成のお手伝いや内容確認
・お役所への手続きのお手伝い
・陳情書や請願書の作成のお手伝い

費用の目安
・ご面談のうえお見積りいたします

相談料のご案内

「法律の問題かどうかよくわからない」
「どこに聞いたらいいのかわからない」
「自分でもできるかもしれないけど時間をかけられない」
「ファイナンシャル・プランニングについて聞きたい」
などなどご相談ください。
当事務所で直接対応できないことは、専門家の紹介、調整、窓口を行ないます。

費用の目安
・ご来所面談：初回は無料　2回目以降1時間あたり6,000円
・訪問面談：初回は交通費実費のみ　2回目以降1時間あたり6,000円
・ZOOM、Teams、Google MeetなどのWEB面談：1時間あたり10,000円
　（お振込確認後にスケジュール調整いいたします）
※いずれの場合も正式に業務のご依頼受任となる場合は相談料を報酬に充当します。
※いずれの場合もお電話やフォームによるご予約をお願いいたします。