法人・事業者様向け業務のご案内

やりがいある毎日のために

お手伝いいたします

取扱業務の種類のご紹介と
業務の流れのご説明です
（※ご説明は最下部です）

各種許認可申請

個人や会社が事業を始める際に、都道府県知事や行政庁などに対し、「許可」や「認可」または「届出」が必要な場合があります。特に許認可申請書の種類は非常に多く、建設業許可を始め、飲食業、風俗営業、古物商、産業廃棄物収集運搬業、医薬品販売業、旅館営業、一般貨物自動車運送事業、宅建業免許登録、貸金業登録などその種類は非常に多岐にわたり、新たな許認可事業（最近ではドローン飛行許可申請など）ができたり、要件が見直されることもあります。専門性を持つ行政書士が代理することで、ご依頼者様は本領に集中することができます。
当事務所で許認可取得のご依頼をいただきましたお客様には、ご希望に応じて以下のどちらかを一回無料で実施させていただきます。
・IT導入またはIT断捨離のご相談（ITコンサルタント）
・建設業キャリアアップシステム登録（建設業様向け）

費用の目安
・建設業許可申請（例：個人・新規）知事許可　165,000円
・宅地建物取引業免許申請（例：新規）知事許可　132,000円
・有償貸渡許可申請（例：レンタカー）71,867円
・古物商許可申請：50,000円
・産業廃棄物収集運搬業許可（例：積替え保管なし）：132,000円
・風俗営業許可（例：社交飲食店）：198,000円～
・無店舗型性風俗特殊営業届出：132,000円
・酒類販売業免許（例：一般）：165,000円＋登録免許税

建設キャリアアップ
システム登録

『その腕に誇りと裏付けを！』
建設キャリアアップシステムは、技能者おひとりお一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
技能者の方には、自分の資格や就業履歴を証明できるため、働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられるメリットがあり、事業者様には技能者の就業状況等を容易に確認できるほか入退場にICカードを使うことにより、現場の入場管理等の効率化が図れます。ご自身と建設業のイメージアップに貢献します。

費用の目安（ボリュームディスカウントもご相談ください）
・技能者申請お一人あたり：27,500円＋技能者登録料5,390円（人数割引あります）
・事業者申請：38,500円＋事業者登録料（0円～　資本金規模に比例して申し受けます）

会社・NPOなど
法人設立

会社設立の準備がすべて整っているにも関わらず許認可に気が回らなかったといったことを防ぐため、許認可が必要な事業の会社設立は行政書士にご依頼ください。許認可が必要な事業は主に、「美容業・理容業」「飲食店業」「旅館業（宿泊）」「電気工事業」「建設業」「宅地建物取引業」「風俗営業」「中古品販売業」その他多岐にわたります。セラピストさん、ヒーラーさん、トレーナーさん、ティチャーさんなどの会社設立・法人化も応援いたします。
「定款だけ作成して欲しい」、「アドバイスが欲しい」などの部分的なサービスも提供いたします。

費用の目安（許認可申請とセットで割引いたします）
・株式会社：
　報酬110,000円～　＋50,000円（定款認証手数料）＋40,000円（定款印紙代）＋定款謄本代＋150,000円〜（登録免許税）
・合同会社：報酬55,000円～　＋40,000円（定款印紙代）＋60,000円〜（登録免許税）
※いずれの場合も定款印紙代は電子定款なら0円です。
※いずれの場合も別途登記費用（ご自身または司法書士さんが手続き）がかかります。

各種補助金・
協力金申請

「補助金」とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金です。返す必要がありません。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」などが代表的です。公募形式で募集が行われ、審査に通ると補助金が交付されますが、申請すれば必ず通るのではなく予算の枠が定められているため10％～50％程度の採択率と言われます。その公募要領を把握し、要件に該当するかを確認して、書類作成と申請など一連の手続きはかなり複雑で、日々の事業を行いながらは困難かと思います。
そこで行政書士が代行いたします。さらに補助金申請の資料（事業計画書はじめ定型のひな形書類など）の作成代行は行政書士の独占業務であることが総務省から公式発表されました。
採択後の交付申請、実績報告もかなり手間のかかる作業です。交付後のサポートも追加で承っております。
がいこくじんのかたやおみせで、にほんごのしょるいさくせいがむずかしいとおもわれるばあいも、ぜひごそうだんしてください。

費用の目安（標準型または成功報酬型の一方をご選択）
・標準型：着手金（補助金額の5%返却なし）＋補助金交付決定後（補助金額の5%）
・成功報酬型：着手金なし＋補助金交付決定後（補助金額の15%）
・交付後サポート：補助金額の3%（１年ごと）

事業計画書作成の
お手伝い

『ご自身のやりがいを見つめ直しませんか？』
事業計画書は、金融機関から資金調達したり、補助金申請の資料として必要だったり、事業承継を実施するために用いられます。説得力のある事業計画書で、事業について継続的な収益性を示すことで、金融機関や各署の信頼を得ることができ、資金調達の一助となります。
事業計画書のテンプレートやフォーマットは数多存在しますが、書き方がわからない等のお悩みはよくあります。対面で事業者さまのお言葉から事業計画書を書き起こすと案外筆が進むこともあります。私も対面していて「それ書きましょう！」と助言させて頂く場面が多くございます。
「何のためのどのような事業か」、「ビジョン」、「アイデア」、「売上目標や今後の流れ（の計数化）」、「企業の周りの環境」など今一度見つめるためにもいかがでしょうか？
「そもそも書く時間がない」、「事業をはじめたい！」、「事業を始めて間もない」方々のご相談もお待ちしています。

費用の目安
・33,000円～（事業規模や難易度により変動します）

自動車登録・車庫証明

自動車の新規・移転（名義変更、所有権解除）・変更（住所変更、氏名変更等）登録申請を受け賜ります。
併せて、社有車の新規・移転（名義変更、所有権解除）・変更（住所変更、氏名変更等）などの登録申請に必要な車庫証明の申請ですが、申請の時と車庫証明の交付の時、計２回警察署に直接出向かなければなりません。警察署の窓口は一般的に月曜日から金曜日までの平日8時30分から5時15分までです。様々な書類収集をしたうえで、平日の日中に2日間警察署に行くことになります。
車庫証明の手続きを行政書士に依頼すると多くの書類を集める手間なく、完了通知が送付されるのを待つだけです。少しの資金で貴重な時間を手に入れることができますので、試行錯誤するよりも行政書士にお願いすることがおすすめです。

費用の目安（法人様のお場合は台数割引のご相談お受けします）
・新規登録（消費税、印紙代、重量税等別）書類作成有り：11,000円　書類作成なし：5,500円
・移転登録（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：8,800円　書類作成なし：4,400円
・変更登録（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：8,800円　書類作成なし：4,400円
・車庫証明（消費税、印紙代、送料別）書類作成有り：14,300円　書類作成なし（お客様）：7,700円

内容証明郵便

内容証明とは、「いつ、誰が、どのような文書を、誰に宛てて差し出したか」を謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
「遺留分減殺請求書」として遺留分侵害額請求権の時効を止める手段（相続が開始を知ってから1年の間に行使しないと時効により消滅してしまいます）として用いたり、「貸金返還請求書兼催告書」として金銭債務者の消滅時効の中断と心理的効果を期待することや、「建物明渡請求書」として大家さんから家賃滞納の店子さんへの契約解除通知として用いることもできます。
差出人は、同じ内容の文書を3通作成して差し出します。そして、1通を受取人へ送付し、1通を郵便局で保存し、1通は差出人に返されることになります。1通は郵便局に保存されるため、偽造や捏造等の恐れがありません。重大な事案の通知として証拠能力や心理的圧力に効果があります。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
弁護士さんや司法書士さんにちょっとした事で内容証明作成だけお願いするのは気が引けると考えている方、内容証明だけでもお気軽にご依頼くださいませ。

費用の目安
・22,000円～

著作権業務・
著作権相談

著作物の捜索により自然に発生する著作権を著作権登録制度で裏付けします。
以下の周辺契約書作成業務もご相談ください。
・著作物制作に関する業務委託契約書（他人に依頼して作成してもらう場合の契約書）
・著作物利用許諾契約書（他人の著作物を利用したい場合の契約書）
・著作権譲渡契約書（著作物を譲り受ける場合の契約書）
・秘密保持契約書（NDA）

費用の目安
・著作権登録申請代理：30,000円～＋法定費用（登録免許税）＋（登録手数料（プログラムの場合））
・各種契約書作成：ご面談の上お見積りいたします

ペット法務のご相談

動物取扱業に関する登録申請、特定動物の飼養許可の申請や、マンションなど集合住宅の飼育規定を作成も承ります。
ペットトラブルの示談書の作成や調停手続きもご相談ください。

費用の目安
・ご相談の上お見積りいたします

IT導入またはIT断捨離のご相談
（ITコンサルタント）

経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを高度に活用した事業革新、業務改革、及び競争優位を獲得する製品・サービスの創出を企画・推進して、ビジネスを成功に導く存在である、ITストラテジスト（国家試験高度情報処理技術者試験合格者）にご相談ください。
法律施行、改正（電帳法・個人情報保護法・マイナンバー法など）のたびに、業者から「ソリューション」という名の本当に必要か判断がつかない提案がされたらご相談ください。売上至上ではない法律家の視点でアドバイス差し上げます。
単なるIT導入・DX推進だけでなく、お客様の事情に寄り添い余剰契約・余剰デバイスの洗い出し、あえて人手やアナログに戻すIT断捨離や脱IT/DXのアドバイスも差し上げます。
士業様からのご依頼も承ります。ITベンダーの画一的な提案と異なる、同業者ならではの実務に即したおもいやりをお届けいたします。

費用の目安
・ご相談の上お見積もりをいたします

そのほかのお手伝い

・各種電子申請
　ご自身の事業所で電子申請未対応等の場合に対応します。
　電子申請未対応の行書書士様からの協業も承ります。
・契約書、証明書、規約作成のお手伝いや内容確認
・お役所への手続きのお手伝い

費用の目安
・ご面談のうえお見積りいたします

そのほかのご相談の
ご案内

「法律の問題かどうかよくわからない」
「どこに聞いたらいいのかわからない」
「自分でもできるかもしれないけど時間をかけられない」
などなどご相談ください。
当事務所で直接対応できないことは、専門家の紹介、調整、窓口を行ないます。

費用の目安
・ご来所相談：初回は無料　2回目以降1時間あたり6,600円
・訪問相談：初回は交通費実費のみ　2回目以降1時間あたり6,600円
・ZOOM、Teams、Google MeetなどのWEB面談：1時間あたり11,000円
　（お振込確認後にスケジュール調整いいたします）
※いずれの場合も正式に業務のご依頼受任となる場合は相談料を報酬に充当します。
※いずれの場合もお電話やフォームによるご予約をお願いいたします。

お問い合わせ

ご予約［24時間受付］

お電話

　042-704-9403
［受付時間：10時～18時］