法人・事業者様向け業務のご案内

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取扱業務の種類のご紹介

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　各種許認可申請 >　
　建設キャリアアップシステム（CCUS）>　
　会社・NPOなど法人設立 >　

　各種補助金・協力金申請 >　
各種契約書の作成と読み解き >　
　各種関連規定の作成 >　　事業計画書作成 >　
　自動車登録 >　　車庫証明 >　　内容証明郵便 >　
　著作権業務・著作権相談 >　　ペット法務 >　
アポスティーユ・公印確認・領事認証 >　　外国のビザ（Outbound VISA）>
ＩＴコンサルタント >
そのほか >　　ご相談のご案内 >
業務の流れのご説明（※ページ最下部です）>

各種許認可申請

　個人や会社が事業を始める際に、都道府県知事や行政庁などに対し、「許可」や「認可」または「届出」が必要な場合があります。特に許認可申請書の種類は非常に多く、建設業許可を始め、飲食業、風俗営業、古物商、産業廃棄物収集運搬業、医薬品販売業、旅館営業、一般貨物自動車運送事業、宅建業免許登録、貸金業登録などその種類は非常に多岐にわたり、新たな許認可事業（最近ではドローン飛行許可申請など）ができたり、要件が見直されることもあります。専門性を持つ行政書士が代理することで、ご依頼者様は本領に集中することができます。
　当事務所で許認可取得のご依頼をいただきましたお客様には、ご希望に応じて以下のどちらかを一回無料で実施させていただきます。
・IT導入またはIT断捨離のご相談（ITコンサルタント）
・建設業キャリアアップシステム登録（建設業様向け）

【費用の目安】
・建設業許可申請（例：個人・新規）知事許可：165,000円
・建設業許可更新申請（条件変更なしの場合）：99,000円
・宅地建物取引業免許新規申請　知事許可：132,000円
・宅地建物取引業免許更新申請　知事許可：99,000円
・宅地建物取引業入会申請書類作成：55,000円
・有償貸渡許可申請（例：レンタカー）：71,867円
・古物商許可申請：55,000円
・産業廃棄物収集運搬業許可（例：積替え保管なし）：132,000円
・風俗営業許可（例：社交飲食店）：198,000円～
・無店舗型性風俗特殊営業届出：132,000円
・酒類販売業免許（例：一般）：165,000円＋登録免許税

建設キャリアアップ
システム登録

　『その腕に誇りと裏付けを！』
　建設キャリアアップシステムは、技能者おひとりお一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
　技能者の方には、自分の資格や就業履歴を証明できるため、働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられるメリットがあり、事業者様には技能者の就業状況等を容易に確認できるほか入退場にICカードを使うことにより、現場の入場管理等の効率化が図れます。ご自身と建設業のブランディングに貢献します。

【費用の目安】
・技能者申請お一人あたり：27,500円＋技能者登録料5,390円（人数割引あります）
・事業者申請：38,500円＋事業者登録料（0円～　資本金規模に比例して申し受けます）
※法人企業さまのボリュームディスカウントもご相談くださいませ。

会社・NPOなど
法人設立
独立開業支援

　ご依頼者様は事業に集中していただくため、会社設立のご依頼をご検討くださいませ。
　特に、会社設立の準備がすべて整っているにも関わらず、許認可に気が回らなかったといったことを防ぐために許認可が必要な事業の会社設立は行政書士にご依頼いただくことが有効です。許認可が必要な事業は主に、「美容業・理容業」「飲食店業」「旅館業（宿泊）」「電気工事業」「建設業」「宅地建物取引業」「風俗営業」「中古品販売業」その他多岐にわたります。これらの独立開業などもご相談くださいませ。
　セラピストさん、トレーナーさん、ティチャーさんなどの会社設立・法人化も応援いたします。
　あわせて、保険、通信、IT、決済、防犯、広告、販促など各種開業支援もワンストップでご提案できます。
　また、「定款だけ作成して欲しい」、「アドバイスが欲しい」などの部分的なサービスも提供いたします。
　当事務所は『電子定款』、『電子署名』に対応しています。この場合、定款印紙代がかかりません。

【費用の目安】
（許認可申請とセットで割引いたします）
・株式会社：報酬143,000円～
　＋定款認証手数料50,000円＋定款印紙代0円＋登録免許税150,000円〜＋定款謄本代
・合同会社：報酬110,000円～＋定款印紙代0円＋登録免許税60,000円〜
・NPO法人：報酬121,000円～
・一般社団法人（普通型・非営利型）：121,000円～
　＋定款認証手数料50,000円＋登録免許税60,000円＋定款謄本代

※いずれの場合も定款印紙代は『電子定款』は『0円』、『紙定款』は『40,000円』です。
※いずれの場合も別途登記費用（ご自身または司法書士さんが手続き）がかかる場合があります。

各種補助金・
協力金申請

　「補助金」とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金です。返す必要がありません。　「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」などが代表的です。公募形式で募集が行われ、審査に通ると補助金が交付されますが、申請すれば必ず通るのではなく予算の枠が定められているため10％～50％程度の採択率と言われます。その公募要領を把握し、要件に該当するかを確認して、書類作成と申請など一連の手続きはかなり複雑で、日々の事業を行いながらは困難かと思います。
　そこで行政書士が代行いたします。さらに補助金申請の資料（事業計画書はじめ定型のひな形書類など）の作成代行は行政書士の独占業務であることが総務省から公式発表されました。
　採択後の交付申請、実績報告もかなり手間のかかる作業です。交付後のサポートも追加で承っております。
　がいこくじんのかたやおみせで、にほんごのしょるいさくせいがむずかしいとおもわれるばあいも、ぜひごそうだんしてください。

【費用の目安】
標準型または成功報酬型の一方をご選択
・標準型：着手金（補助金額の5%返却なし）＋補助金交付決定後（補助金額の5%）
・成功報酬型：着手金なし＋補助金交付決定後（補助金額の15%）
・交付後サポート：補助金額の3%（１年ごと）

各種契約書の
作成と読み解き

　ビジネス契約書は「（各種）業務委託書」、「サービス提供契約書」、「資材調達契約書」、「秘密（機密）保持契約書」、「知的財産（ライセンス）契約書」など多岐にわたります。それら契約書実務において以下の課題をお持ちではないでしょうか？
「口約束、発注書・受注書のみでのやりとり」
「取引に契約書のひな形を使いまわしている」
「相手方の提示する契約書の内容がいまいちよくわからない」
「トラブルの時に契約書に則った対応がわからない」
このような課題を当事務所が解決いたします。
　契約書の新規作成（代書）および相手方の提示する契約書の読み解きや契約書の校正修正まで、事業主様の事業の計画と戦略に沿った契約書実務をおとどけいたします。
　その他、発注書、注文（請）書、サービス会員規約など付随する文書の作成もおまかせいただけます。

【費用の目安】
・契約書作成（お金に係る場合）：目的金額の10％（最低料金16,500円～）
・契約書作成（金銭以外）1Pあたり：16,500円～（難易度により都度見積）
・契約書の読み解き1Pあたり：11,000円～
・契約書以外のビジネス文書代書：3,300円～（難易度により都度見積）
　(ボリュームディスカウントもご相談ください）

各種関連規定の作成

　根幹たる関連法規を基にして、会社・法人・事業主様の計画と戦略に寄り添い、安全で円滑な実務の実現に貢献する各種規程を作成いたします。カッコ内は関連法規などです。
・情報セキュリティ関連規定
・情報セキュリティ基本方針策定（SECURITY ACTION）
・スキャナによる電子化保存規程（電子帳簿保存法）
・事務処理規程（電子帳簿保存法）
また、IPO（上場）に向けて整備が必要な以下の社内規定もご相談ください。
・基本規程・組織関係規程（民法、会社法、独占禁止法など）
・人事関係規程（民法、会社法など）
・経理関係規程（会社法、税法、金融商品取引法など）
・総務関連規程、業務関連規程、監査 / コンプライアンス規程

【費用の目安】
・規定書作成1Pあたり：16,500円～
・規定書の読み解き1Pあたり：11,000円～
・規定書以外のビジネス文書代書：3,300円～（難易度により都度見積）
　（ボリュームディスカウントもご相談ください）

事業計画書作成の
お手伝い

　『ご自身のやりがいを見つめ直しませんか？』
　事業計画書は、金融機関から資金調達したり、補助金申請の資料として必要だったり、事業承継を実施するために用いられます。説得力のある事業計画書で、事業について継続的な収益性を示すことで、金融機関や各署の信頼を得ることができ、資金調達の一助となります。
　事業計画書のテンプレートやフォーマットは数多存在しますが、書き方がわからない等のお悩みはよくあります。対面で事業者さまのお言葉から事業計画書を書き起こすと案外筆が進むこともあります。私も対面していて「それ書きましょう！」と助言させて頂く場面が多くございます。
　「何のためのどのような事業か」、「ビジョン」、「アイデア」、「売上目標や今後の流れ（の計数化）」、「企業の周りの環境」など今一度見つめるためにもいかがでしょうか？
　「そもそも書く時間がない」、「事業をはじめたい！」、「事業を始めて間もない」方々のご相談もお待ちしています。

【費用の目安】
・33,000円～（事業規模や難易度により変動します）

車庫証明

　主に相模原市中央区とその周辺の車庫証明を受け賜ります。
　もちろん他都道府県のディーラー様・整備工場様・リース会社様などの事業者様のご依頼も歓迎いたします。
　書類を送付いただきましたら不備がなければ、警察署への提出は書類受取の翌日に、車庫証明受け取り後はご依頼者様に即日発送しています。
　状況により、提出や受け取りの即日対応、さらに発送（受け渡し）方法もご相談いただけます。
　相模原市中央区以外の車庫証明も受け賜ります。ぜひご相談ください。
　また、車庫証明交付後の登録についても、シームレスに対応できますのでご用命ください。

【費用の目安　事業者（ディーラー様・整備工場様・リース会社様）様向け】
・車庫証明
　提出と受取代行：7,700円
　書類作成と提出と受取：14,300円
【便利なオプション】
・各種添付書類（登記事項証明書など）収集：1件2,200円（証明書手数料実費は別）
・車検証交付後即日手渡し：4,400円＋交通費実費
弊所（JR淵野辺駅）からお渡し場所までの公共交通機関による往復交通費が別途実費で必要になります。
＜備考＞
・印紙代、送料は別途実費で必要になります。
・現地確認と軽微な書類修正を含んでおります。
・相模原市中央区の料金となります。
・相模原市中央区以外の場合は、弊所（JR淵野辺駅）→現地→管轄の警察署→弊所（JR淵野辺駅）までの公共交通機関による交通費の実費を加算することで対応いたします。

自動車登録

　神奈川県の相模ナンバー（相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡愛川町、清川村）の自動車の新規・移転（名義変更、所有権解除）・変更（住所変更、氏名変更等）登録申請等を受け賜ります。
　他都道府県のディーラー様・整備工場様・リース会社様などの事業者様のご依頼もお待ちしております。
　「県外在住のユーザー様に自動車を販売した場合」、「車庫証明から登録までやってほしい」のご要望を叶えます。特に県外の事業者様におきましては、少しの資金で、貴重な時間は本来の事業に活用しながら遠方の登録を完了することができます。
　書類の提出・受取のみの代行、書類の代書のみなど、お客様のご希望をご相談ください。柔軟にお応えいたします。

【費用の目安　事業者（ディーラー様・整備工場様・リース会社様）様向け】
・新規登録（新車・中古車）：5,500円
・移転登録（名義変更）：4,400円
・変更登録(住所・氏名・使用の本拠等)：4,400円
・一時抹消・永久抹消（廃車）：4,400円
・希望ナンバー取得代行
　相模：3,300円　その他神奈川県：4,400円
　関東地方一都五県（上記以外）：5,500円
　※その他の地域はご相談ください
【便利なオプション】
・各種添付書類（登記事項証明書など）収集：1件2,200円（証明書手数料実費は別）
・車検証交付後即日手渡し：5,500円＋交通費実費
弊所（JR淵野辺駅）からお渡し場所までの公共交通機関による往復交通費が別途実費で必要になります。
＜備考＞
1．いずれも、印紙代、送料、ナンバープレート代、自動車重量税、自動車税などは別途実費で必要になります。
2．軽自動車も同額です。
3．相模自動車検査登録事務所の場合の料金となります。
4．相模ナンバー以外の場合は、弊所（JR渕野辺駅）からご希望管轄の陸運局までの公共交通機関による往復交通費の実費を加算することで対応いたします。

内容証明郵便

　内容証明とは、「いつ、誰が、どのような文書を、誰に宛てて差し出したか」を謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
　「遺留分減殺請求書」として遺留分侵害額請求権の時効を止める手段（相続が開始を知ってから1年の間に行使しないと時効により消滅してしまいます）として用いたり、「貸金返還請求書兼催告書」として金銭債務者の消滅時効の中断と心理的効果を期待することや、「建物明渡請求書」として大家さんから家賃滞納の店子さんへの契約解除通知として用いることもできます。
　差出人は、同じ内容の文書を3通作成して差し出します。そして、1通を受取人へ送付し、1通を郵便局で保存し、1通は差出人に返されることになります。1通は郵便局に保存されるため、偽造や捏造等の恐れがありません。重大な事案の通知として証拠能力や心理的圧力に効果があります。行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
　弁護士さんや司法書士さんにちょっとした事で内容証明作成だけお願いするのは気が引けると考えている方、内容証明だけでもお気軽にご依頼くださいませ。

【費用の目安】
・22,000円～

著作権業務・
著作権相談

　当事務所には『著作権相談員』が在籍しております。
　著作物の創作により自然に発生する著作権を著作権登録制度で裏付けします。
　以下の周辺契約書作成業務もご相談ください。
・著作物制作に関する業務委託契約書
（他人に依頼して作成してもらう場合の契約書）
・著作物利用許諾契約書
（他人の著作物を利用したい場合の契約書）
・著作権譲渡契約書
（著作物を譲り受ける場合の契約書）
・秘密保持契約書（NDA）

【費用の目安】
・著作権登録申請代理：33,000円～　
　　　　　　　　　　　＋法定費用（登録免許税）＋（登録手数料（プログラムの場合））
・各種契約書作成：ご面談の上お見積りいたします

動物法務のご相談

　動物愛護管理法の規定に基づく約650種の特定動物の飼養許可の申請や動物取扱業に関する登録申請、マンションなど集合住宅の飼育規定を作成も承ります。
　ペットトラブルの示談書の作成や調停手続きもご相談ください。

【費用の目安】
・ご相談の上お見積りいたします

アポスティーユ
公印確認・領事認証

　企業のご担当者様の場合は海外の企業との契約、駐在員事務所や現地法人の設立などといったときに、また御社の従業員個人さまが海外で就労する、留学する、移住されたり国際結婚というときに、現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類に、日本で「アポスティーユ」「領事認証」の取得を求められることがあります。
　ハーグ条約加盟国へ私文書を提出なされる場合に、ご自身で外務省のアポスティーユの取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)と平日昼間に4回も直接足を運びます。
　ハーグ条約非加盟国の中国、ベトナム、インドネシア、UAEなどへ私文書を提出される場合に、ご自身で駐日大使館の領事認証の取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)、駐日大使館（申請と受け取りの2回）と平日昼間に6回も足びます。
・外国の企業、大学、政府から提出書類にアポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われたがよく分からない。
・東京の大使館・領事館に申請手続きに行くのによくわからなかったり費用や時間をかけたくない。
・平日の昼間に何度も手続きの為に出かけたくない。
・役場・法務局で登記簿謄本、戸籍謄本、証明書を代理で取得してアポスティーユを取得してほしい。
・登記簿謄本、戸籍謄本、定款を翻訳してアポスティーユ・領事認証を取得してほしい。
・海外在住なので大学に発行してもらう卒業・成績証明書の受け取り先になってもらい、認証を取得して海外発送してほしい。
などなどご相談くださいませ。

【費用の目安】
・アポスティーユ：16,500円
・領事認証：55,000円
＜備考＞
以下の実費は別料金です。
・公証役場手数料　私文書(日本語)：5,500円/通　私文書(外国語)：11,500円/通
・大使館手数料：都度見積
・翻訳費用（翻訳が必要な場合）：都度見積

外国ビザ（査証）　
日本から海外への旅行・出張・留学など

　外国（Outbound：日本から海外へ）のビザ（査証）の申請手続きをご自身で申請すると一見安く済むように思えますが、実は、申請に必要な書類を収集するにも交付手数料などはかかりますし、役所に出向くための交通費も然りです。加えて、書類収集が可能な日時に合わせて仕事を休んだり、調べ事や翻訳をしながら書類作成をしたりなど、多くの時間も費やします。時間的損失をも考えますと、一概に安くおさまるとは言えません。その上、やり直しが許されない場合もございます。
　また、ビジネスでの海外出張において、ビザ取得は重要な関心事です。しかし、申請手続き等は煩雑かつ複雑、そして難解な事柄が多く、事業者、経営者、出張者本人さまを悩ませます。ビザ申請を行政書士に任せることは、これらの手間や時間の負担を大きく軽減でき、何より許可（ビザ取得）率向上につながります。
※外国籍の方のビザ申請は、国によって内容が異なります。お手伝いできない国もあります。
※ビザ取得は、「ある特定の渡航目的の為の入国審査を受ける権利を有していると状態」であるとご理解くださいませ。

【費用の目安　メニューA．弊所の申請サポートの例】
・アメリカ合衆国ビザ（B1/B2）：66,000円～
・イギリス（英国）ビザ（Standard Visitor visa.）：66,000円～
・フランス（シェンゲン）ビザ（france-visas.）：66,000円～
※その他の国や種類はご相談ください
・各種証明書交付代行：1通2,200円～（役所への証明書等の手数料は別途実費請）
・アポスティーユ：16,500円
・領事認証：55,000円
【費用の目安　メニューB.ご自身での申請をサポートする場合】
事前または事後のご相談、申請書類確認、質問応答をいたします。
・米・英・仏：33,000円～
・その他の国：44,000円～
※１件の申請完了までの間の費用です。
※メニューB.は前払いのみの取り扱いです。
【実費請求の例（AB共通）】
・各国ビザ申請料金
・翻訳費用（翻訳が必要な場合）
・公証役場や大使館手数料など
【加算事情の例（AB共通）】
・日本居住の外国籍の方：＋22,000円
・ESTA非承認歴がある：＋44,000円
・ワーキングホリデー：＋33.000円
・ビザ申請却下歴がある：＋110,000円
※内容に応じて上記以外にも費用加算の場合がございます。
＜備考＞
弊所ではビザ申請のサポート（お手伝い）を行います。以下の点をあらかじめご了承くださいませ。
・申請時の指紋採取のための本人出頭などの場合はご足労いただきます。
・ビザ許可（取得）を保証するものではございません。
・ビザ許可（取得）はご本人様の属性に関わります。
・不許可でも費用はいただきます。

IT導入またはIT断捨離のご相談
（ITコンサルタント）

　経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを高度に活用した事業革新、業務改革、及び競争優位を獲得する製品・サービスの創出を企画・推進して、ビジネスを成功に導く存在である、ITストラテジスト（国家試験（IPA）高度情報処理技術者試験合格者）にご相談ください。
　法律施行、改正（電帳法・個人情報保護法・マイナンバー法など）のたびに、業者から「ソリューション」という本当に必要か判断がつかない提案がされたなら、是非ご相談ください。売上至上ではない法律家の視点でお応えいたします。
　単なるIT導入・DX推進だけでなく、お客様の事情に寄り添い余剰契約・余剰機器の洗い出し、あえて人手やアナログに戻すIT断捨離や脱IT/DXのアドバイスも差し上げます。
　士業様からのご依頼も承ります。ITベンダーの画一的な提案と異なる、同業者ならではの実務に即したおもいやりをお届けいたします。

【費用の目安】
・ご相談の上お見積もりをいたします

そのほかのお手伝い

・各種電子申請
　ご自身の事業所で、電子申請未対応などの場合に対応します。
　電子申請未対応の行書書士様からの協業も承ります。
・電子署名や電子申請環境の構築や整備と設定のお手伝い
・契約書、証明書、規約作成のお手伝いや内容確認
・お役所への手続きのお手伝い
・戸籍、住民票、印鑑証明（法人含む）、不動産登記簿謄本、商業（会社法人）登記簿謄本などを代わりに取ってほしい

【費用の目安】
・ご面談のうえお見積りいたします
例）戸籍、住民票、印鑑証明（法人含む）、不動産登記簿謄本、商業（会社の）登記簿謄本など交付代行
：1通2,200円～（国や地方公共団体に納付する手数料は実費を頂戴します）

そのほかのご相談の
ご案内

「法律の問題かどうかよくわからない」
「どこに聞いたらいいのかわからない」
「自分でもできるかもしれないけど時間をかけられない」
などなどご相談ください。
当事務所で直接対応できないことは、専門家の紹介、調整、窓口を行ないます。

【費用の目安】
当事務所にご来所頂いての相談
・初回は無料です。　
・2回目以降は1時間あたり6,600円です。
・弊所への営業や類する行為は初回より、
　1回1時間あたり6,600円です。
ご自宅や会社や店などご指定場所へお伺いしての相談
・初回は無料です。
・2回目以降は1時間あたり6,600円です。
（交通費実費を頂く場合がございます）
ZOOM、Teams、Google Meetなどのオンライン・リモート・Web面談
・初回から1時間あたり11,000円です。
・弊所への営業や類する行為も初回から、
　1時間あたり11,000円です。
※オンライン決済のみの受付です。
（リクルートIDとクレジットカードが必要です）
いずれの場合も正式に業務の受任となる場合は相談料を報酬に充当します。